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手付金とは?リゾートヴィラの土地購入で知りたい額と解約の基本

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カテゴリー:リゾートヴィラ投資コラム、購入の流れ・資金・ローン(コラム一覧)

結論から言うと、手付金とは売買契約を結ぶときに買主から売主へ渡すお金で、一定の時期までは「買主は手付を放棄して、売主はその倍額を支払って、契約を解除できる」という意味を持ちます。売主が宅地建物取引業者(宅建業者)の場合は、法律で手付の額の上限や保全措置が定められています。リゾートヴィラの土地を購入するときは、額だけでなく、解除できる期限や契約全体の条件を契約前に確かめておくことが大切です。

この記事では、宅地建物取引業法と国土交通省の案内をもとに、手付金の仕組みを一般論として整理します。支払い全体の流れはリゾートヴィラの支払い時期はいつ?代金の流れと資金繰りの注意点もあわせてご覧ください。

手付金は何のために支払うのか

不動産の売買では、契約を結ぶ日に手付金を支払い、残りの代金を引渡しのときなどに支払う形がよく見られます。手付金は代金の一部に充てられることが多いものの、「頭金」と同じものというわけではありません。

手付金には、契約が成立したことの証という意味に加えて、一定の時期までは契約を解除できるようにする「解約手付」としての性質があります。この解約手付の仕組みを理解しておくと、契約後に事情が変わったときに何ができて何ができないのかを判断しやすくなります。

売主が宅建業者の場合の手付の額の上限

宅地建物取引業法第39条第1項では、宅建業者が自ら売主となる宅地または建物の売買で、代金の額の10分の2を超える額の手付を受け取ることはできないと定められています。つまり、この場合の手付は代金の2割が上限です。

この規定は、売主が宅建業者で買主が一般の個人や会社であるような取引を想定したものです。個人どうしの売買など、売主が宅建業者でない場合は扱いが異なるため、まず「売主は誰か」を契約書や重要事項説明書で確かめましょう。重要事項説明で確認したい項目は、重要事項説明書とは?リゾートヴィラ購入前に確認したい項目と質問例で整理しています。

なお、手付の具体的な金額は物件や契約ごとに決められます。上限の範囲内であっても、自己資金やローンの実行時期と照らして無理のない額かどうかを確かめておきましょう。

手付解除の仕組みと、解除できなくなる時期

同じ第39条の第2項では、宅建業者が自ら売主となる売買で手付を受け取ったときは、その手付がどのような性質のものであっても、買主は手付を放棄して、宅建業者はその倍額を現実に提供して、契約を解除できると定められています。ただし、相手方が契約の履行に着手した後は、この方法での解除はできません。また、この規定に反する特約で買主に不利なものは無効とされています。

ここで大事なのは、手付解除には期限があるという点です。「履行に着手した」とはどの時点を指すのかは個別の事情によるため、契約書に手付解除の期日がどう書かれているかをよく確かめ、わかりにくい場合は契約前に質問しておきましょう。

また、手付解除とは別に、ローンが通らなかった場合の解除(いわゆるローン特約)や、契約違反による解除など、契約にはさまざまな解除の定めが置かれることがあります。それぞれの条件と、手付金が返ってくるのかどうかを分けて確認しておくと安心です。

手付金等の保全措置とは

国土交通省の消費者向けの案内では、宅建業者が自ら売主となる物件では、手付金等を支払った買主を守るため、売主に手付金等の保全措置が義務付けられていると説明されています。保全措置とは、金融機関や国土交通大臣が指定した保証機関などによる保証の仕組みで、万一のときに支払ったお金が戻るようにするためのものです。

同じ案内では、売主が保全措置を講じていないときは、買主は手付金等を支払わないことができるとされています。一方で、手付金等が売買代金の5%以下(工事完了後は10%以下)、かつ1,000万円以下である場合などは、保全措置は不要とされています。支払う額がこの基準を超えるかどうか、超える場合にどのような保全措置がとられるのかを、重要事項説明の段階で確かめておきましょう。

契約前に確かめたいこと

リゾートヴィラの購入では、土地の売買契約に加えて、建築の請負契約や運営の契約など、複数の契約を結ぶことがあります。土地の手付に関する定めと、そのほかの契約で支払うお金の扱いは、それぞれの契約書で別々に確かめる必要があります。

  • 売主は誰か(宅建業者かどうか)
  • 手付金の額と、支払う日
  • 手付解除ができる期限と、その期限の書かれ方
  • ローン特約など、手付解除以外の解除の条件と、そのときの手付金の扱い
  • 手付金等の保全措置が必要かどうか、必要な場合の方法
  • 建築や運営の契約で支払うお金と、その解除の条件

MIRATIOの場合、運営代行契約はオーナーからは解約できず、再販時も次のオーナーに引き継がれます。土地の手付解除の仕組みとは性質が異なるため、契約ごとの条件を混同しないように整理しておきましょう。

よくある質問

手付金と頭金は同じものですか?

同じものではありません。手付金は代金の一部に充てられることが多いものの、一定の時期まで契約を解除できる「解約手付」としての意味を持ちます。頭金は、ローン以外の自己資金で支払う部分を指して使われることが一般的です。

手付解除はいつまでできますか?

売主が宅建業者の場合、宅地建物取引業法では「相手方が契約の履行に着手した後」は手付解除ができないとされています。具体的な期限は契約書の定めを確認し、不明な点は契約前に質問してください。

手付金の額に上限はありますか?

売主が宅建業者で自ら売主となる場合は、代金の額の10分の2を超える手付を受け取ることはできないと定められています。売主が宅建業者でない場合は扱いが異なるため、契約の当事者を確かめましょう。

まとめ

手付金は、売買契約のときに支払うお金で、一定の時期までは買主は放棄、売主は倍額の提供で契約を解除できる「解約手付」の意味を持ちます。売主が宅建業者の場合は、額の上限(代金の10分の2)や手付金等の保全措置が法律で定められています。額だけでなく、解除できる期限やほかの契約との関係まで、契約前に確かめておきましょう。

MIRATIOは、建築と宿泊運営代行(株式会社木立)の契約を条件とした土地販売です。土地・建築・運営のそれぞれの契約でいつ何を支払うのかも、説明会で順を追ってご案内しています。無料個別説明会もご利用ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の収益や利回りを保証するものではありません。税務・法務の判断は専門家にご相談ください。

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