結論から言うと、民泊の定期報告とは、住宅宿泊事業法に基づいて届出をした住宅宿泊事業者が、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の15日までに、直前2か月分の宿泊日数や宿泊者数などを都道府県知事等へ報告する手続きです。報告は原則として「民泊制度運営システム」から行います。運営を委託する場合でも、どのように報告されているかをオーナーとして把握しておくことが大切です。
この記事では、観光庁「民泊制度ポータルサイト」の事業者の業務の案内をもとに、定期報告の仕組みと確認しておきたい点を一般論として整理します。
定期報告とはどんな手続きか
住宅宿泊事業法による民泊(いわゆる民泊新法の民泊)では、届出をして営業を始めたあとも、事業者にいくつかの業務が求められます。その一つが定期報告で、届出住宅ごとに、一定期間の宿泊の実績を行政に報告するものです。
定期報告の目的の一つは、民泊の営業日数や利用状況を行政が把握することにあります。住宅宿泊事業法の民泊には年間の営業日数の上限があり、報告された日数はその管理の土台にもなります。日数の上限と数え方については民泊の年間180日ルールとは?営業日数の上限と数え方の基本で整理しています。
なお、旅館業法の許可を受けて営業する施設は、住宅宿泊事業法の定期報告とは別の制度のもとで運営されます。ご自身が検討しているヴィラがどちらの制度で営業する予定なのかを、まず確かめておきましょう。
報告の期限と対象となる期間
観光庁の案内によると、定期報告の期限は毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月のそれぞれ15日までです。報告するのは、報告月の前2か月分の実績です。たとえば2月に報告する場合は、前年12月と1月の2か月分が対象になります。
2か月ごとに期限が来るため、年間では6回の報告があります。宿泊の予約や実績の記録を日頃から整理しておかないと、期限の直前に数字を集め直すことになり、誤りの原因になります。予約の管理と記録を一体で運用しておくことが、報告を正確にする近道です。
報告する4つの項目
観光庁の案内では、届出住宅ごとに次の項目を報告するとされています。
- 届出住宅に人を宿泊させた日数
- 宿泊者数
- 延べ宿泊者数(1人が3泊すれば3と数える数え方)
- 国籍別の宿泊者数の内訳
日数の数え方にも決まりがあり、案内では、1日は正午から翌日の正午までとされています。また、営業日数の上限を数える「1年」は、4月1日の正午から翌年4月1日の正午までとされています。カレンダーの日付とずれる点があるため、記録をつけるときに注意が必要です。
国籍別の内訳を報告するためには、宿泊者の国籍を正しく記録しておく必要があります。宿泊者名簿の記載項目や保存の考え方は、民泊の宿泊者名簿とは?記載項目・保存期間と外国人宿泊者の確認もあわせてご覧ください。名簿と定期報告の数字が食い違わないよう、同じ記録をもとに集計する仕組みにしておくと安心です。
報告先と報告の方法
報告先は、届出住宅のある地域を所管する都道府県知事、または権限の委譲を受けた市や特別区の長です。どこに報告するかは、届出をした窓口と同じと考えておくとわかりやすいでしょう。
報告の方法は、原則として観光庁の「民泊制度運営システム」を使ったオンラインでの報告です。システムを使えない場合は、参考様式(Excel)を使って紙で報告することもできるとされています。ただし、自治体によっては独自の様式を使っている場合があるため、届出先の窓口に確認してください。
報告の具体的な操作方法や期限の扱いは変わる可能性もあるため、最新の情報は観光庁の民泊制度ポータルサイトで確かめるようにしましょう。
運営を委託する場合に確かめたいこと
家主が住宅にいない形で民泊を営む場合は、住宅宿泊管理業者への管理の委託が求められます。リゾートヴィラのように、オーナーが遠方に住んでいて現地の運営を任せるケースでは、予約の受付から名簿の記録、定期報告の作成までを運営会社が担うことが一般的です。
とはいえ、届出をしているのが誰で、報告がどのように行われているかは、オーナーとして知っておきたい情報です。購入前や契約前には、次の点を確かめておくとよいでしょう。
- ヴィラが住宅宿泊事業法と旅館業法のどちらで営業する予定か
- 届出や報告を誰の名義で、誰が実務として行うか
- 報告した日数や宿泊者数を、オーナーが確認できる仕組みがあるか
- 営業日数の上限と、収支の見通しとの関係
- 制度の改正があったときの対応の方法
MIRATIOの運営代行は株式会社木立が担い、管理報酬は総売上(宿泊費+清掃費)の20%(税別)です。運営代行契約はオーナーからは解約できず、再販時も次のオーナーに引き継がれます。制度上の手続きを誰がどう担うのかは、契約の内容とあわせて確認しておきましょう。
よくある質問
宿泊がなかった期間も報告は必要ですか?
定期報告は届出住宅ごとに2か月ごとの実績を報告するものです。宿泊がなかった期間の扱いや入力の方法は、民泊制度運営システムの案内や届出先の自治体に確かめてください。
報告の期限はいつですか?
観光庁の案内では、毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月の15日までとされています。それぞれ、報告月の前2か月分が対象です。
運営会社に任せていれば、オーナーは何もしなくてよいですか?
実務を運営会社が担う場合でも、届出の名義や報告の内容をオーナーが把握しておくことは大切です。報告された数字を確認できる仕組みがあるかを、契約前に聞いておくと安心です。
まとめ
民泊の定期報告は、住宅宿泊事業法の民泊で、偶数月の15日までに前2か月分の宿泊日数・宿泊者数・延べ宿泊者数・国籍別の内訳を報告する手続きです。報告は原則として民泊制度運営システムから行い、報告先は届出住宅のある地域の都道府県知事等です。運営を委託する場合も、営業の制度、届出の名義、報告の確認方法を、契約前に整理しておきましょう。
MIRATIOは、建築と宿泊運営代行(株式会社木立)の契約を条件とした土地販売です。営業の制度や日々の手続きを運営側がどう担うのかも、説明会で具体的にご案内しています。無料個別説明会もご利用ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の収益や利回りを保証するものではありません。税務・法務の判断は専門家にご相談ください。