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損益通算とは?リゾートヴィラの赤字を給与と相殺できるかの基本

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カテゴリー:リゾートヴィラ投資コラム、税金と保険(コラム一覧)

結論から言うと、リゾートヴィラの赤字を給与など他の所得と相殺できるかどうかは、その所得が「不動産所得」「事業所得」「雑所得」のどれに当たるか、そして赤字の中身が何かによって決まります。不動産所得や事業所得の損失は損益通算の対象になりますが、雑所得の損失は対象外で、不動産所得でも土地を取得するための借入金の利子に当たる部分などは通算できません。「赤字にすれば税金が減る」と単純に考えず、購入前に税理士と確かめておくことが大切です。

この記事では、国税庁の公表資料をもとに、損益通算の仕組みとヴィラ投資で気をつけたい点を一般論として整理します。所得の区分の考え方は民泊の確定申告は必要?所得区分の考え方と申告前に確認したいこともあわせてご覧ください。

損益通算とはどんな仕組みか

損益通算とは、ある所得で生じた損失(赤字)を、ほかの所得の黒字から差し引くことです。所得税は、給与所得や不動産所得など所得の種類ごとに金額を計算し、それらを合計して税額を出します。このとき、一定の所得の赤字に限って、ほかの所得と差し引きできるという仕組みです。

たとえば会社員の方が副業として不動産所得を得ていて、その年に不動産所得が赤字になった場合、条件を満たせば給与所得の黒字から差し引けます。その結果、課税される所得が小さくなり、源泉徴収された税金の一部が戻ることがあります。ただし、ここには対象となる所得と対象外の損失があり、そこを押さえておかないと見込みがずれてしまいます。

損益通算できる所得とできない所得

国税庁「No.2250 損益通算」によると、損益通算の対象となる所得は、不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得の4つです。

一方で、配当所得・給与所得・一時所得・雑所得は、損失が生じることがあっても、その損失をほかの所得から差し引くことはできないとされています。利子所得と退職所得は、計算の仕組み上、そもそも損失が生じません。

ヴィラの宿泊売上が、不動産所得・事業所得・雑所得のどれに当たるかは、運営の形や規模、契約の内容によって変わります。特に、雑所得と判断される場合は赤字を他の所得と相殺できないため、この区分は損益通算を考えるうえでの出発点になります。区分の判断は個別の事情によるため、ご自身で決めつけず、税理士や税務署に確認してください。

不動産所得でも通算できない損失がある

不動産所得に当たる場合でも、損失のすべてを通算できるわけではありません。前述の国税庁の資料では、次のような損失は「生じなかったものとみなされる」とされ、ほかの所得から差し引けません。

  • 別荘など、生活に通常必要でない資産の貸付けに係る損失
  • 土地(土地の上に存する権利を含む)を取得するために要した負債の利子に相当する部分
  • 特定の組合員に係る組合事業からの損失
  • 国外にある中古建物の減価償却費に相当する部分(令和3年分以後)

ヴィラ投資で特に気をつけたいのは、2つ目の「土地を取得するための借入金の利子」です。土地と建物をローンで購入した場合、不動産所得が赤字でも、そのうち土地の取得に使った借入金の利子に当たる部分は通算の対象から外れます。ローンを使う予定がある方は、土地と建物の借入金をどう区分して計算するのかを、事前に税理士と確認しておきましょう。ローンの基本はリゾートヴィラ投資でローンは使える?融資の考え方と借入前に確認したい5つのことで整理しています。

また、「生活に通常必要でない資産」には、主として趣味や娯楽を目的とした不動産も含まれるとされています。ヴィラを自分で使う日が多いなど、使い方によって扱いが問題になる余地もあるため、私的利用の予定がある方は早めに相談しておくと安心です。

「赤字で節税」を前提にしないほうがよい理由

不動産投資の説明では「減価償却で帳簿上の赤字をつくり、給与の税金を減らす」という話を耳にすることがあります。しかし、上で見たとおり、所得の区分や損失の中身によっては通算できない部分があり、思ったほど税金が戻らないこともあります。

そもそも帳簿上の赤字は、手元のお金が増えることとは別の話です。税金が少し戻っても、ローンの返済や維持費で手残りが減っていれば、投資としての成果は変わりません。減価償却の考え方は、リゾートヴィラの減価償却とは?耐用年数の考え方と節税の誤解も参考にしてください。

収支を見るときは、税金の計算と現金の動きを分けて考え、そのうえで両方を合わせた手残りを確かめることが大切です。運営代行を利用する場合は、管理報酬(総売上(宿泊費+清掃費)の20%(税別))などの費用も含めて、年ごとの収支の見通しを立てておきましょう。

購入前に税理士と確かめたいこと

損益通算は、購入後の申告の段階になってから気づいても、選べることが少なくなっています。購入を検討する段階で、次の点を整理しておくと相談がスムーズです。

  • ヴィラの所得が不動産所得・事業所得・雑所得のどれに当たる見込みか
  • ローンを使う場合、土地と建物の借入金をどう区分して利子を計算するか
  • 自分で使う日の予定と、その使い方が税務上どう扱われうるか
  • 個人で持つか法人で持つかによって、損失の扱いがどう変わるか
  • 運営代行契約(オーナーからは解約できず、再販時も次のオーナーに引き継がれる契約)を含めた、長期の収支の見通し

税制は改正されることがあるため、購入時点の情報だけで判断せず、最新の取扱いを確認するようにしてください。

よくある質問

ヴィラの赤字は必ず給与所得と相殺できますか?

いいえ、必ずではありません。損益通算の対象は不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得の損失で、雑所得の損失は対象外です。不動産所得でも、土地取得のための借入金の利子に当たる部分などは通算できません。

損益通算をするには何が必要ですか?

損益通算は確定申告の中で行います。会社員の方でも、不動産所得などの赤字をほかの所得と差し引く場合は、確定申告が必要になります。必要な書類や手順は、国税庁の案内や税務署で確かめてください。

法人で持つ場合も同じ考え方ですか?

法人の場合は法人税の計算になり、個人の所得税の損益通算とは仕組みが異なります。個人と法人のどちらで持つかは、リゾートヴィラは個人と法人どちらで持つ?名義の判断材料と相談先で判断材料を整理しています。

まとめ

損益通算は、一定の所得の赤字をほかの所得の黒字から差し引ける仕組みです。対象は不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得の4つで、雑所得の赤字は通算できません。不動産所得でも、土地を取得するための借入金の利子に当たる部分などは対象外です。「赤字で節税」を前提にせず、所得区分と手残りの両方を、購入前に税理士と確かめておきましょう。

MIRATIOは、建築と宿泊運営代行(株式会社木立)の契約を条件とした土地販売です。土地と建物の費用の内訳や運営の仕組みは、税理士へのご相談の材料としてもお役立ていただけるよう説明会でご案内しています。無料個別説明会もご利用ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の収益や利回りを保証するものではありません。税務・法務の判断は専門家にご相談ください。

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