結論から言うと、簡易宿所とは旅館業法の「簡易宿所営業」の許可を受けて営む宿のことで、年間の営業日数に上限がある民泊新法(住宅宿泊事業法)の届出とは、制度そのものが別物です。一棟貸しのヴィラを宿として運営するなら、どちらの制度で営業するのかを購入前に確かめることが大切です。
「民泊」という言葉は広く使われていますが、法律上は、旅館業法の許可を受けて営業する宿と、住宅宿泊事業法の届出をして営業する宿に分かれます。ここでは、簡易宿所の基本と民泊新法との違い、ヴィラで許可を取る前に確かめたい点を一般論として整理します。
簡易宿所とは何か
旅館業法では、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を「旅館業」とし、その種類を「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」の3つに分けています(厚生労働省「旅館業のページ」)。
このうち簡易宿所営業は、観光庁の民泊制度ポータルサイトで「宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業(ペンション、ユースホステルなど)」と説明されています(民泊制度ポータルサイト「旅館業法について」)。同じサイトでは、住宅宿泊事業の届出をせずに民泊サービスを行う場合は、簡易宿所営業で許可を取るのが一般的とされています。
一棟貸しの宿は、建物をまるごと一組のゲストに貸す形ですが、許可の種類としては簡易宿所営業で取得するケースがよく見られます。どの種別で許可を取るかは、建物の構造や運営の仕方によって変わるため、計画の段階で確認しておきましょう。
簡易宿所の主な基準
簡易宿所の許可を受けるには、建物の構造や設備が基準に合っている必要があります。基準は旅館業法とその政令、さらに都道府県や保健所を設置する市の条例で決められています。
面積の基準について、厚生労働省の通知では、客室の延床面積は33平方メートル以上とし、宿泊者の数を10人未満とする場合は「3.3平方メートルに宿泊者の数を乗じて得た面積」以上とされています(厚生労働省「旅館業法施行令の一部を改正する政令の施行等について」)。延床面積とは、各階の床面積を合計した広さのことです。
このほかにも、換気・採光・照明・入浴設備・トイレ・洗面設備などについて基準があり、地域によって条例で上乗せされていることがあります。具体的な内容は、物件所在地を管轄する保健所で最新の基準を確かめてください。
民泊新法(住宅宿泊事業)との違い
民泊新法は、正式には住宅宿泊事業法といい、住宅を使って宿泊サービスを提供する仕組みです。簡易宿所との主な違いは次のとおりです。
- 手続き:簡易宿所は保健所への「許可」の申請、住宅宿泊事業は都道府県などへの「届出」です。
- 営業日数:住宅宿泊事業には年間の営業日数に上限があり、簡易宿所にはこうした日数の上限はありません。上限の数え方は民泊の年間180日ルールとは?営業日数の上限と数え方の基本で整理しています。
- 建物の扱い:住宅宿泊事業は「住宅」であることが前提ですが、簡易宿所は宿泊施設として建築基準法や消防法の基準に合わせる必要があります。
- 営業できる場所:用途地域によって、旅館業の営業ができない地域があります。詳しくは民泊の用途地域とは?旅館業と民泊新法で営業できる地域と確認方法をご覧ください。
年間を通じて宿として運営し、収支の計画を立てたい場合は、日数の上限がない旅館業の許可で営業するかどうかが、計画の前提を大きく左右します。
許可を取る前に確かめたいこと
簡易宿所の許可は、建物が完成した後に申請しても、基準に合わなければ取得できません。購入や建築の前に、次の点を確かめておくと安心です。
- 土地の用途地域と、条例による営業の制限がないか。
- 建物の設計が、旅館業法・建築基準法・消防法の基準を前提にしているか。
- 許可の申請先となる保健所と、事前相談の流れ。申請先は、施設の所在する都道府県(保健所を設置する市、特別区を含む)の保健所です。
- 消防設備の設置や検査の段取り。
- 開業までのスケジュールと、許可が下りるまでの期間の見込み。
特に設計の段階で基準を織り込んでおかないと、後から設備を追加したり間取りを変えたりする必要が出て、費用や開業時期に影響するおそれがあります。
簡易宿所で運営するときの注意点
許可を取った後も、宿の運営には守るべきことがあります。
- 宿泊者名簿の作成と保存、衛生の管理など、旅館業法で決められた義務があります。
- 建物を増築したり、間取りを大きく変えたりするときは、事前に保健所への相談や届け出が必要になる場合があります。
- 近隣への配慮やごみの扱いなど、地域のルールにも合わせる必要があります。
許可は営業を始めるための前提であって、予約や収益を約束するものではありません。運営の体制まで含めて検討することが大切です。
よくある質問
一棟貸しのヴィラでも簡易宿所の許可は取れますか?
一棟貸しでも、建物の構造・設備が基準に合い、用途地域などの条件を満たしていれば、簡易宿所営業の許可を受けられる場合があります。ただし、基準は地域の条例によって異なるため、所在地を管轄する保健所で事前に確かめることが必要です。
簡易宿所と民泊新法はどちらが有利ですか?
一概には言えません。簡易宿所は営業日数の上限がない一方で、建物の基準が厳しくなります。住宅宿泊事業は手続きの負担が比較的軽い一方で、営業日数に上限があります。物件の使い方や収支の計画に合わせて選ぶことが大切です。
許可を取れば必ず収益が出ますか?
いいえ。許可は営業ができる状態を整えるためのもので、収益を保証するものではありません。収益は、立地・単価・稼働・費用・運営の質など多くの要素で変わります。
まとめ
簡易宿所は、旅館業法の簡易宿所営業の許可を受けて営む宿で、年間の営業日数に上限のある民泊新法の届出とは別の制度です。客室の延床面積などの基準は政令や条例で決まっており、用途地域や消防の基準も関わります。購入や設計の前に、どの制度で営業するのか、基準に合う計画になっているかを確かめておきましょう。
MIRATIOは、建築と宿泊運営代行(株式会社木立)の契約を条件とした土地販売です。旅館業の許可を前提とした建物の計画や開業までの流れについて詳しく知りたい方は、無料個別説明会をご利用ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の収益や利回りを保証するものではありません。税務・法務の判断は専門家にご相談ください。