結論から言うと、民泊新法(住宅宿泊事業法)で届出ができる「住宅」には、台所・浴室・便所・洗面設備がそろっていることに加えて、「人が住んでいる」「入居者を募集している」「所有者などが随時住んでいる」のいずれかに当たるという居住要件があります。この記事では、観光庁の民泊制度ポータルサイトの説明をもとに、居住要件の3つの区分と、リゾートヴィラを検討するときに確かめたい点を整理します。
民泊新法でいう「住宅」とは
民泊新法は、一般の住宅を使って旅行者などを泊める仕組みを定めた法律です。そのため、届出の対象になるのは、あくまで「住宅」と認められる家屋に限られます。観光庁の民泊制度ポータルサイト「対象となる住宅」では、住宅の要件を「設備要件」と「居住要件」の2つに分けて説明しています。
設備要件は、届出をする住宅に「台所」「浴室」「便所」「洗面設備」が設けられていることです。浴槽がなくてもシャワーがあればよい、ユニットバスのように一つの設備に複数の機能があってもよい、といった考え方が示されています。
もう一つの居住要件は、その家屋が「住まい」として使われている、または使われる見込みがあるかどうかを見るものです。民泊を検討するときに見落とされやすいのは、こちらの要件です。
届出の流れそのものは、民泊新法の届出手続きとは?必要書類と流れ・注意点を解説で整理しています。
居住要件の3つの区分
民泊制度ポータルサイトでは、届出住宅は次のいずれかに当たる家屋である必要があるとしています。
- 現に人の生活の本拠として使用されている家屋:特定の人の生活が継続して営まれている家屋を指し、短期的な使用は当たらないとされています。
- 入居者の募集が行われている家屋:民泊を行っている間、売却または賃貸の居住用住宅として入居者を募集している家屋です。ただし、不利な条件をあえて載せるなど、募集の意図がないことが明らかな場合は当たらないとされています。
- 随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋:生活の本拠ではないものの、所有者などが随時住まいとして使っている家屋です。
3つ目の区分の例として、季節ごとに年数回程度使う別荘、休日のみ過ごすセカンドハウス、将来住む予定の相続した空き家などが挙げられています。一方で、少なくとも年1回以上使われていることが前提とされ、居住といえる使用履歴が一切ない民泊専用の新築投資用マンションは当たらないと説明されています。
リゾートヴィラで確かめたいポイント
リゾートヴィラを宿として運営する場合、どの法律に基づいて営業するのかは、物件ごとに確かめる必要があります。新しく建てて宿泊用に使う家屋は、上の説明のとおり、民泊新法の居住要件に当たらない場合があります。その場合は、旅館業法の許可(簡易宿所など)を取って営業する方法が検討されることが一般的です。
購入を検討するときは、次の点を販売会社や運営会社に確認しておくと安心です。
- その物件はどの法律(旅館業法か民泊新法か)に基づいて営業する予定か
- 許可や届出は誰の名義で、いつまでに取る予定か
- 営業日数の上限など、選ぶ法律によって変わる条件があるか
- その土地の用途地域や自治体の条例で、営業に制限がないか
民泊新法で営業する場合は、年間の営業日数に上限があります。数え方は民泊の年間180日ルールとは?営業日数の上限と数え方の基本で解説しています。どの法律で営業するかによって、収支の前提も変わるため、シミュレーションを見るときは前提となる営業の形を確かめておきましょう。
判断に迷ったときの相談先
居住要件に当たるかどうかは、家屋の使い方の実態によって判断されます。社宅や保養所と呼ばれる家屋も、使用実態に応じて「住宅」に当たるかが判断されると説明されています。
自分のケースで判断に迷うときは、物件がある地域の届出窓口(都道府県や保健所設置市など)に事前に相談するのが確実です。旅館業の許可を検討する場合も、所管の保健所への事前相談が一般的な進め方です。手続きの代行を依頼する場合は、行政書士などの専門家に相談する方法もあります。
相談に行くときは、物件の所在地、建物の図面、使い方の予定(自分で使う日と宿泊に使う日の考え方など)を手元にそろえておくと、話が具体的になりやすくなります。窓口の案内や必要書類は変わることがあるため、相談した日付と回答の内容をメモに残しておきましょう。
よくある質問
別荘として使っている家を民泊にすることはできますか?
所有者などが随時住まいとして使っている別荘は、居住要件の3つ目の区分に当たる例として挙げられています。ただし、設備要件や用途地域、条例による制限なども満たす必要があるため、届出の前に地域の窓口で確認しましょう。
新築の家を最初から民泊専用にすることはできますか?
居住といえる使用履歴が一切ない民泊専用の新築投資用マンションは、居住要件に当たらないと説明されています。新築の家屋を宿泊用に使う場合は、旅館業法の許可など、ほかの方法が検討されることが一般的です。
居住要件を満たしているかは誰が確認しますか?
届出を受け付ける自治体の窓口が、提出書類などをもとに確認します。必要な書類や確認の方法は自治体によって異なることがあるため、最新の案内を確認してください。
まとめ
民泊新法の「住宅」には、台所・浴室・便所・洗面設備という設備要件と、生活の本拠・入居者の募集・随時の居住のいずれかに当たるという居住要件があります。民泊専用に新しく建てた家屋は居住要件に当たらない場合があるため、リゾートヴィラを検討するときは、どの法律に基づいて営業するのかを最初に確かめることが大切です。
MIRATIOは、建築と宿泊運営代行(株式会社木立)の契約を条件とした土地販売です。営業の形や許認可の進め方について詳しく知りたいときは、無料個別説明会でご確認ください。
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